日本大通り駅徒歩1分。横浜の離婚、慰謝料、養育費、親権、財産分与の無料相談。山本安志法律事務所（神奈川県弁護士会）

コラム

　イタリアでは、離婚が前年度に比べ57％増の背景

イタリアでは、前年度に比べ、離婚が57％増になったそうです。
その背景として、これまで１年の別居が必要だったのを６ヶ月に短縮した離婚について争いのない場合でも、弁護士に頼んで裁判所に出す手続きに２０万円以上かかったようですが、市長の元で、離婚手続きができるようになり、その費用が2000円くらいになったそうです。
これが、急増の理由だそうです。
ちなみに、争いがある場合は、弁護士に頼むと１３０万円以上はかかるようです。
いままで、最も離婚が難しい国と言われたイタリアが、簡単になったらしいです。
でも、争いがある場合は、弁護士費用は高そうですね。

日本には協議離婚が認められていますので、争いがない場合は離婚届けを出すだけですから、費用はかかりません。
しかし、養育費や財産分与についてなにも決めない、あるいは、決めても実行されないという争いは増えています。
そこで、日本では、むしろ協議離婚の際こそ、弁護士に相談することを勧めます。
協議離婚の援助だけであれば、公正証書を作成しても10万円と消費税だけなので、リーズナブルです。
相手との交渉を頼む場合でも、着手金は３０万円に消費税です。
煩わしい交渉を頼む費用としては、リーズナブルだと思いますがどうでしょう。